お盆もあっという間に過ぎ、忙しい年の後半が始まりました。
引き続き熱中症には気を付けて、体調管理の上、いいスタートを切って下さい。

【自家警備のその後の動き】
長崎県では県と県警備業協会、県建設業協会、県舗装協会の4者が立ち上げた「交通誘導警備員対策協議会」の活動がスタートし、建設会社職員による交通誘導「自家警備」実施のための条件整理を行い、年度内にも自家警備が実現する見込みです。
この協議会は、6月に国交省が全国の自治体などに示した文書に明記された「交通誘導員対策協議会」のモデルの取り組みとなっており、また警備業の優先性を担保としていろいろ条件を付けていることから、実施のための条件面でも今後のモデルケースとなるものと思われます。
（私なりに警備会社サイドから見ても、かなりの納得が出来る）
また、別の観点から、現下の労働力不足の中、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、首都圏を中心に建設需要がきわめて強くなっており、警備分野のみならず、建設分野でも労働力不足は深刻化しており、果たして建設工事企業側で自家警備を行う人員を確保できるかどうか、場合によっては自家警備が「絵に描いた餅」で終わらないか心配するところです。

【平成28年における警備業の概況】
警視庁がこの度発表した平成28年度における警備業の現状によると、平成28年12月末現在の警備業者数は、9434業者で（約9500社と覚える。以下同様）、警備員数で54万3244人（約55万人）、また売上高は3兆4236億9480万円（約3兆5000億円）となっている。いずれも前年に比べ微増。
もう少し様子を見ると、警備業者数9434社中、警備員が100人を超える規模の数は1015社で、全体の10.8％（約11％）で中小・零細業種と言える。男女別では警備員総数に占める女性警備員の数は、31447人（約3万人）で、全体の5.8％（約6％）で警備員が典型的に男性の職場となっている。
このあたりに女性警備員の拡大が採用に当たってのヒントとも取れなくはない。
（ただし戸外でやる仕事だけに言うは易いが現実には難しい）
次に年齢的にみると、50歳以上の警備員が全体の62％（約6割）で、やはり高齢化が目立つ。
（このような基本的な数字を頭に入れておくと、何かと役立ち評価が上がる）

（執行役員統括部長　沼田健二）