お元気ですか？
梅雨も明け学生さんたちは夏休みとなりますが、警備業界は夏祭りや花火大会などのイベントが重なり多忙な季節を迎えます。引き続き熱中症対策には気を抜かず、自分の健康は自分で守るよう気を付けて8月盛夏を乗り切って下さい。
フレー、フレー、警備員！！

今回は最近の業界に関係するトピックスを取り上げてみました。

【自家警備の動き】
その後大きな動きはありませんが、「警備業の更なる発展を応援する議員連盟（警議連）」では、国土交通省が総務省と連名で全国の自治体や建設業団体に対して行った通知「交通誘導の円滑な確保について」に関し、7月28日に警議連の会合を開き国交省をはじめとする関係省庁に対して慎重な対応を申し入れることとなりました。本件は今後も引き続きフォローしていきます。

【最低賃金2年連続3％上げ】
厚生労働省の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は今年度の最低賃金の目安を全国平均の時給で、25円引き上げ848円とすることを決めました。
最低賃金は経済状況などに応じて都道府県をA～Dの4ランクに分けて引き上げ目安を決めますが、東京などAグループは26円の引き上げ目安となり、現在の932円が958円になる見込みです。
我々中小企業にとっては元請様との法定福利費の負担をめぐり交渉中のところ、さらに人件費の負担がのしかかることとなります。

【労務費調査の季節】
国交省は7月26日、2018年度の公共事業労務費調査の建設業団体向けに説明会を開きました。これは、本年10月中に施工中の1,000万円以上の工事から調査対象を無作為に抽出、10月の賃金を調査し、18年1～3月に改訂する公共工事設計労務単価に反映させるもので、例年3割強の標本が資料（就業規則、賃金台帳など）の不備が原因で棄却されています。労務単価のアップに向け警備会員としても面倒臭がらず積極的に協力していきたいと思います。

最後に一言、自己PR！

内閣府が7月21日公表した、2017年の年次財政報告（経済財政白書）によると、人手不足は1986年～91年のバブル期を上回り、有効求人倍率は1,25倍から1,36倍（2016年）と深刻化し、中でも警備員が該当する保安の職種の有効求人倍率は7,22倍（2016年）であり、全職種の中で介護関係と並んで非常に高い状況にあります。
このような中で、我が社は平成元年にスタートし来年30周年を迎えますが、手作りで面倒見が良く働きやすい会社としての地位を築いてきました。
おかげさまで、半数以上が在勤10年以上となっています。
皆さんには求人誌で単に日当単価を見るだけでなく、中味を良くみて、積極的にコンタクトを持って欲しいと思います。是非一度、話を聴きに来社して下さい。
お待ちしています。では又。　　　　　　　　　　（執行役員統括部長　沼田健二）